由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
婚活支援事業につきましては、同センターでは婚活が前面に出されることにより、イベント等への参加に抵抗感が生じると分析し、友達づくり、いわゆるトモカツの事業を今年度スタートさせましたが、本市においても、今年度の新規事業として始めたアベイバプロジェクトにおいて、気軽に参加できる交流の場を設ける事業を展開しております。
婚活支援事業につきましては、同センターでは婚活が前面に出されることにより、イベント等への参加に抵抗感が生じると分析し、友達づくり、いわゆるトモカツの事業を今年度スタートさせましたが、本市においても、今年度の新規事業として始めたアベイバプロジェクトにおいて、気軽に参加できる交流の場を設ける事業を展開しております。
精神疾患がどのようなものか知らず、どこに相談したらよいのかも分からなかったため、障がいがかなり強くなってから医療が必要だと気づいたり、偏見から病気と認めることへの抵抗感も、医療につながることを遅らせることに影響しています。予防の啓発教育と、相談窓口の整備と強化を求めたいと思います。 例えば、学校教育の中での教育の機会と医療者を含む専門職の養成などです。
市当局が、こういう文書を、審査、まとめの前に出すということに何の抵抗感もなかったということが一番、私は大きいことだと思っています。そのことに教育民生常任委員会の中でも気づかなかった。こういう文書が常に出てくるようであれば、議員間討議などということは、本当に死語に近いようになると思うんですけども、いかがですか。 ○議長（三浦秀雄君） 12番小松浩一君。
○９番（金澤大輔君） 現在ある子育て支援には、結婚・子育て支援ローンがありますが、これは内容を知っている人にとっては確かによく考えられた手厚い支援ではありますが、難点が2つ、1つは、ローンという言葉に抵抗感がある人が多い点、もう一つは、探して見つけた一部の方しか対象にならないという点です。
私はもう最初、女房の実家の周りも良くなってきたしと思っていたわけですけども、最近になってきてすよ、人口がどんどん減っていくのに、ここまでこの華美な道路つくっていいもんだろうかなと逆に抵抗感すら感じるわけですよ。
市内の事業者の継業に対する意識、意欲の低さと第三者に承継する抵抗感があるのは重々承知しておりますが、それぞれの未来と本市の未来像を考えれば、行政の指導が必要と考えます。 そこで、市内の事業者の現状を調査、把握し、事業承継のあり方や進め方などを行政が寄り添ってアドバイスしていく必要があると考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
町なかへの居住につきましては、政策研究所では昨年度まで町なかへの住みかえを進めるための支援策について調査研究を進めてまいりましたが、その中の市民への住みかえ意識調査では、居住している地域に愛着があり、住みなれた地域を離れることへの抵抗感が大きいため、住みかえを希望しないという割合も多くあり、そうした方々が住み続けられる対策とあわせて総合的に進める必要があると考えております。
このため市では、ＩＣＴを活用した先進地の取り組みについて情報収集し、システム導入の可能性を研究しているところでありますが、導入後の結果として、認知症高齢者の特性から確実な発信器装着の困難さ、抵抗感や負担軽減に向けた小型・薄型・軽量化、受信機の設置数、制度の向上などの課題があり、普及に苦慮している状況でありました。
個別に墓を建てるのが当たり前であり、他人と一緒に埋葬されることなどあり得ないとの意識がまだまだ根強く、抵抗感もあることは実態であります。 しかし、秋田市の例に見る要望の多さにはびっくりしているところであります。昨今、地方自治体で合葬墓の建設がされるとともに、これから検討に入るという自治体も次々とあらわれてきております。
現在の農業情勢からして、農地等の復旧に多額の費用を投じることへの抵抗感を持った農家も少なくなかったのではと推察されますが、そんな農家を復旧に向け背中を押したのが市や県の単独補助事業であったと思います。 また、市では、復旧工事のおくれを見込んで、年度を超えての工事完了も認めるとの計らいがあったことも大きかったのではなかったかなというふうに思っております。
本市では、小学校入学前の説明会で保護者に対して和式トイレを使えるようにと説明していると思いますが、和式のトイレの使い方がわからないとか、しゃがむと後ろに倒れてしまうとか、学校のトイレで排便することへの抵抗感があるように思います。熱中症発症の対策の必要など、そういった観点からミストの増設とか、この機会にあわせて改修してもいいんじゃないかなと思いますが、改修の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
市としましては継業を希望する移住者に対し、創業支援制度の周知とあわせ、人材バンクへの登録を促しながらマッチングを図っていくこととしておりますが、一方で承継問題を抱える事業者側で事業の継続に対する意欲の低さや第三者に承継することに対する抵抗感、資格や技術力を必要とする業種が多いことなどから、登録事業者が少ないことが課題となっております。
しかし、感震ブレーカーの必要性の周知不足や、電気が遮断されるとテレビ等が利用できないため情報源が断たれること、夜間の場合は照明が点灯せず、避難に支障を生じることへの抵抗感もあり、感震ブレーカーの普及は進んでおりません。
その要因としまして、農地所有者の事業に対する認知度の低さや、出し手農家は受け手の顔が見えない管理機構へ貸し出すことへの不安や抵抗感があるためとの見方があります。また、受け手側の中にも契約期間が10年間と長いことから、満了まで継続できるかという不安や、ＴＰＰなど先の見えない農業政策に規模拡大に踏み切れないとする担い手も多いようであります。
これは、出し手の圃場が条件不利地のため、相手とのマッチングが難しいこと、また顔の見えない農家へ農地を貸すことへの抵抗感が、集積が進んでいない原因と考えられます。 このことから、機構では今年度、新聞広告など出し手の掘り起こしのためのＰＲに力を入れており、本市といたしましても機構と連携を図りながら、わかりやすい説明を行い、出し手の面積確保に努めてまいります。
また、大規模化と競争力の強化という名のもとに、協力金をもって農地の出し手を募るというよりも、誘導するという手法にはいささか抵抗感を覚えると同時に、離農した人たちの生活の場がなくなり、ひいては農村社会のますますの過疎化、地方の衰退に拍車がかかるのではないかと危惧するのであります。
日本では、主にバリウムを飲んでレントゲン撮影を行う胃がん検診が行われておりますが、バリウムを飲むことに抵抗感を持つ人は少なくなく、受診率が低いことが課題であり、検診受診率を５０パーセントへ向上させることは容易なことではありません。それに比べ、胃の萎縮を調べる検査「ペプシノーゲン検査」と言いますが、この検査とピロリ菌の検査は、わずかな血液を採るだけで診断ができるのです。
なかなかこの福祉施設に関しては地域の方々も突然話をされたりすると最初は抵抗感があるというか、でも話しづらい、福祉に関しての意見は言いづらい、いずれ自分たちも世話になるからいろいろ文句をつけたと思われては困るとか、こういう遠慮とかそういうのが随分あると聞いております。
市民の皆さんの中に、以前と比べて市名の再考に抵抗感というかデバイスが効かなくなったというか、あんまりそういう状況がなくなっているのではないか。逆に言えば、仙北市の今の現状に満足ができないために新しい市名に希望を託すというような思いもあるのではないかというような場面に直面することが幾回かありました。
平成19年度にＪＡ秋田しんせい管内で集落営農組織が130設立され、現在まで10組織が法人化されておりますが、思うように法人化が進まない理由として、集落営農とはいえ、まだ個人対応が可能なため法人化が進まない、専業若手農業者が少ない、積極的に法人化を進めるリーダーがいない、兼業大規模担い手が中心になって地域農業を維持しているが、現状維持が限界で法人化の検討を含めたリーダーになれない、農地の利用権設定にも抵抗感